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外国人材の紹介から支援までをワンストップで実現する

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株式会社グローバルリソース

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平日10時−19時

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「特定技能外国人」に対する
サポート体制

当社は「登録支援機関」として、特定技能外国人材の支援を受入れ企業に代わり行っています。
特定技能制度で求められる「義務的支援」だけでなく、当社ならではの付加価値を盛り込んだサポートを加え、
企業様の安心及び人材管理業務の軽減と特定技能外国人材の定着率が安定することに寄与します。

また、サポート内容においては、事前に不特定多数の外国人材への調査を元に検討したものであり、
高い満足度を得た内容を具現化しています。
特定技能外国人材の支援において、不安やお困りごとがありましたら、当社にお問合せください。

  • 当社オリジナル
    サポート内容
  • 義務的支援内容
    について
  • 登録支援機関とは

携帯端末提供については、外国人材から希望が多い内容になります。
携帯端末提供においては、シャープ(株)との業務提携を図り、発注から納品まで全てを担うことで、外国人材と携帯販売企業間の契約手続きが発生しない内容になっています。
これにより、昨今、社会問題になっている利用料金未払い問題や、そもそも外国人材が契約者になれない等の事案解消に繋げています。
詳しい内容は、当社ホームページ「業務提携ニュース」をご覧ください。

24時間コールセンター対応

夜間の緊急事態、突発的なトラブル、特定技能外国人の抱える人には言いにくい悩みや相談など、24時間体制のコールセンターを備えています。母国語での対応が可能です。

携帯端末提供

緊急時の電話対応及びオンラインによる遠隔での病院夜間の緊急事態、特定技能外国人との連絡が取れるツールの提供を行います。端末管理も全て当社で行っている為、問合せ時における初動の対応も迅速に図ります。

オンラインレッスン

日本語学習において特定技能外国人のスケジュールに合わせたオンライン教育を行います。予め提供する携帯端末内に学習用アプリを導入しており、本人が学習したい時にいつでも語学勉強が出来るスキームを取り入れています。

オンラインオリエンテーション

日本で生活するために必要な情報や一般常識指導、注意喚起において適切な知識を持った専任スタッフにより適宜オリエンテーションスタイルにて実施します。オンラインによりエリア関係なく実施することが可能となります。

在留カード更新手続き補助

在留更新申請書及び委任状等の作成から、対象者への署名取り、代理申請実務等の更新に係る全ての対応を行います。

項目 実施内容
在留カード更新
手続き補助
在留更新申請書及び委任状等の作成から、対象者への署名取り、代理申請実務等の更新に係る全ての対応を行います。
パスポート更新
手続き補助
1号特定技能外国人のパスポート期限管理及び、各国大使館での更新に係る手続きをサポートします。
企業内通訳派遣 企業用命によるスケジュール調整が可能な通訳対応を行います。突発案件においては、人員状況による為、要相談となります。
一時帰国サポート 母国での不幸時や長期休暇等、一時帰国が発生した場合において必要な情報提供及びサポートを行います。
定期注意喚起指導 義務的支援に係る定期(1回/3ヶ月)面談以外において、主に私生活における定期指導や特定技能外国人への情報提供を行います。
各種トラブル対応 近隣トラブルの対応、外国人同士の人的トラブル仲裁、警察対応等の窓口となり必要に応じて改善指導までを行います。
病院対応 特定技能外国人が自身で往訪可能となる資料作成及び指導の実施。手術時の通訳対応、入院手続きや保険申請のサポートを行います。
日本語能力試験
受験サポート
義務的支援に係る教材提供だけでなく、公式試験(年2回)の申請方法の案内及び、試験会場までの移動方法においても情報提供を行います。

当社では提携先監理団体における技能実習事業のノウハウを活用し様々な支援を具現化します。

項目 実施内容
事前ガイダンス 1号特定技能外国人との雇用締結後において、労働条件、活動内容、入国手続き等対面(インターネットを利用した通話可)で説明しなければならない。
出入国時の送迎 入国時の送迎及び、出国時の送迎においては、保安検査場の前まで同行して入場までを見届け確認しなければならない。
住居確保、生活支援 住居の契約事項にあたる連帯保証人となり、住居を用意しなければならない。又、銀行口座開設及びライフライン契約に伴う補助を行わなければならない。
生活
オリエンテーション
円滑な社会生活を営めるよう日本のルール、マナー等において1号特定技能外国人が理解できる言語で実施しなければならない。8時間以上の説明実施が必要となる。
公的手続き等への同行 必要に応じて住民票登録、社会保障、税金関連等の手続き等に係る同行及び書類作成の補助をしなければならない。
日本語学習の機会提供 日本語教室等の入学案内、学習教材の提供を行わなければならない。
相談、苦情対応 職場及び私生活上での相談や苦情に関して、1号特定技能外国人が理解できる言語で対応し、内容に応じた助言や指導を行わなければならない。
日本人との交流促進 日本文化及び風習に触れる機会として、地域住民との交流の場や、四季の祭り等の行事案内及び参加補助を行わなければならない。
転職支援 受入れ企業の責めにて契約解除等が発生した場合においては、転職先を探す支援及び求職活動を行うための失業給付等、必要な行政手続きを行わなければならない。
定期面談の実施 支援責任者等が1号特定技能外国人に定期面談(1回/3ヶ月)を行い、労働基準違反等があれば通報しなければならない。

1号特定技能外国人と雇用契約を結ぶ「特定技能所属機関(企業様)」は、在留資格「特定技能」に基づく活動を安定的かつ円滑に行うことができるよう職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援や計画を作成し実施することが義務化されています。

登録支援機関とは、受入れ企業に代わって支援の実施を行う機関のことを指しています。
登録支援機関は、会社であっても、個人であってもなることができますが、出入国在留管理庁長官に登録を申請し、認可を受ける必要があります。
その他、「欠格事由に該当しないこと」「支援計画に基づき、適正な支援を行える能力・体制があること」等の基準に適合することが必要とされています。

相関図

その他

登録支援機関として当社をお選びいただいた企業様に対しては、雇用する外国人材のサポートだけではなく特定技能制度で求められる行政書類(出入国在留管理局宛:四半期報告書等)の作成サポート等、企業様の業務負担軽減にも寄与しています。