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特定技能制度について

「特定技能」とは、一定の専門性・技能を有し
即戦力となる外国人を受入れる制度です。

  • 特定技能制度
    について
  • 「特定技能」と
    「技能実習」
    の違い
  • 特定技能に係る
    各対象分野
    (詳細)
  • 協議会加入
    について

「特定技能」とは、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受入れる制度です。
分野別運用方針及び分野別運用要領で定める特定技能評価試験によって、外国人の技能・日本語能力水準が確認されます。
「技能実習2号」を良好に修了した外国人ついては、技能・日本語能力水準の確認のための試験が免除となります。
「特定技能1号」は家族の帯同は認められず、通算在留期間は5年以内と定められています。

「補足」
※技能実習1・2号(合計:3年間)を良好に修了している人材においては、上記項目のうち「技能試験」「必要日本語能力」が免除されます。
※特定技能所属機関(企業様)は、1号特定技能外国人支援にあたって発生する費用について、直接又は間接に当該外国人から徴収すること、また、負担させることはできません。
※特定技能所属機関(企業様)は、1号特定技能外国人の送出しに必要となる費用を送出し国の法令やガイドラインを踏まえて、その全部又は一部を負担することが推奨されています。

1. 「制度の目的」

技能実習制度は協定国の方に現場での実習を通じて日本の高い技術を身につけ、帰国後に培った技術を広めるという国際貢献が制度の目的となっております。
一方で、2019年4月に新設された在留資格「特定技能」は、日本企業の人手不足を補うことが目的とされています。技能実習制度の趣旨は「技能移転による国際貢献」となっているため、技能実習を修了した後、必ず母国に帰らなければなりませんでした。しかし在留資格「特定技能」の創設によって、技能実習生は技能実習を修了した後に「特定技能」へと移行することで、引き続き日本に在留し、就労できるようになりました。

2.「就業可能な業種や職種の違い」

「特定技能」と「技能実習」では就業可能な業種・職種が異なります。つまり「技能実習」は可能でも「特定技能」は不可能であったり、逆に「特定技能」は可能でも、「技能実習」は不可能である職種が存在しています。これまでとの大きな違いは、「外食」が「特定技能」の対象に含まれたことでしょう。これまで飲食チェーン店では外国籍の方を正社員として雇用することは、在留資格の関係で非常に難しいという状況がありました。現在飲食店で働いている外国籍の方の多くは「留学」や「家族滞在」資格者(それぞれ週28時間、20時間の時間制限がある)です。
外食業においては「特定技能」の創設によって、今までよりも外国籍の方を雇用しやすくなります。
参考(外国人技能実習機構HP):技能実習制度移行対象職種・作業一覧

3.「転職の可否」

技能実習制度では、在留の目的が「就労」ではなく、あくまでも「実習」であるため、「転職」という概念はありません。技能実習所属先の企業が倒産するか、技能実習2号から3号への移行の場合のみ「転籍」という形で可能になります。
一方で在留資格「特定技能」は、「転職」が可能です。加えて、永住権に繋がる特定技能2号対象分野が増加していけば、より外国籍の方にとってメリットの多い資格と諸外国では期待されています。

4.「家族帯同の可否」

「家族滞在」とは日本の就労資格保持者の家族が日本に在留することができる資格となります。
「技術・人文知識・国際業務」等の専門資格ではこれが可能ですが、「技能実習」及び「特定技能1号」では認められていません。しかし「特定技能2号」では「家族滞在」資格で母国にいる家族を日本に呼ぶことが可能になります。

5.「受入れ人数制限の有無」

「技能実習」の場合には目的が「技能移転」であるため、適切に指導ができるよう、受入れには人数制限があります。
一方で「特定技能」の場合は目的が「人手不足を補うため」なので受入れ人数に制限がありません。ただし、建設業など、一部の特定技能産業分野によっては制限が設けられている場合があります。

6.「登録支援機関と監理団体の違い」

登録支援機関は、企業が特定技能外国人を雇用する際に義務となる支援を受託することができる機関です。特定技能外国人が在留資格に基づく活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするため、職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を実施しなければなりません。

一方で監理団体は、技能実習生を受入れる各企業(実習実施者)を監理する団体であり、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護のために「実習監理の責任」を果たさなければならないとされております。

技能実習制度上、監理団体に求められる実地確認や技能実習生との面談等の義務を「監査」といいますが、特定技能制度上、登録支援機関に求められる義務の中に、「監査」といわれるものはございません。ただし、受入れ企業や特定技能外国人との定期面談等を行い、関係法令違反がないか確認をする必要がございます。

対象となる分野は、計14分野となります。日本政府では初年度(2019年度)4万7,550人。原則として今後5年間(2023年程度)で最大34万5,150人を見込んでいます。 特定技能制度開始の背景においては、周知の通り日本国内企業が抱える「人手不足」という問題への対抗政策の一つとして設立されたという経緯があります。 特に今回特定技能の対象となった産業分野においては、日本政府基準の算出データより人材確保が急務と判断されている業界になります。 各特定産業分野の詳細においては、政府発行の添付PDFをご確認ください。

特定産業分野 所管行政機関 従事可能業務 最大受入れ数 技能実習からの移行可否 特定技能1号 特定技能2号 雇用形態 運用要領 運用方針 参考資料
素形材産業 経産省 ・鋳造 ・工場板金 ・機械検査
・鋳造 ・めっき ・機械保存
・ダイカスト ・アルミニウム ・塗装
・機械加工 陽極酸化処理 ・溶接
・金属プレス加工 ・仕上げ 〔13 試験区分〕
21,500 人 × 直接雇用
産業機械製造業 経産省 ・鋳造 ・工場板金 ・電気機器組立て
・鍛造 ・めっき ・電子機器組立て
・ダイカスト ・仕上げ ・プリント配線板製造
・機械加工 ・機械検査 ・プラスチック成形
・塗装 ・機械保全 ・金属プレス加工
・鉄工 ・工業包装 ・溶接 〔18 試験区分〕
5,250 人 × 直接雇用
電気・電子
情報関連産業
経産省 ・機械加工 ・機械保全 ・塗装
・金属プレス加工 ・電子機器組立て ・溶接
・工場板金 ・電気機器組立て ・工業包装
・めっき ・プリント配線板製造
・仕上げ ・プラスチック成形 〔13 試験区分〕
4,700 人 × 直接雇用
建設 国交省 ・型枠施工 ・土工・内装仕上げ/表装
・左官 ・屋根ふき
・コンクリート圧送 ・電気通信
・トンネル推進工 ・鉄筋施工
・建設機械施工 ・鉄筋継手 〔11 試験区分〕
40,000 人 直接雇用
航空 国交省 ・空港グランドハンドリング(地上走行支援業務,手荷物・貨物取扱業務等)
・航空機整備(機体,装備品等の整備業務等)
〔2試験区分〕
2,200 人 × 直接雇用
造船・舶用工業 国交省 ・溶接 ・仕上げ
・塗装 ・機械加工
・鉄工 ・電気機器組立て
〔6試験区分〕
13,000 人 直接雇用
自動車整備 国交省 ・自動車の日常点検整備,定期点検整備,分解整備
〔1試験区分〕
7,000 人 × 直接雇用
宿泊 国交省 ・フロント,企画・広報,接客,
レストランサービス等の宿泊サービスの提供
〔1試験区分〕
22,000 人 × × × 直接雇用
ビルクリーニング 厚労省 ・建築物内部の清掃
〔1試験区分〕
37,000 人 × 直接雇用
介護 厚労省 ・身体介護等(利用者の心身の状況に応じた入浴,食事,排せつの介助等)
のほか,これに付随する支援業務(レクリエーションの実施,機能訓練の
補助等)
(注)訪問系サービスは対象外
〔1試験区分〕
60,000 人 × 直接雇用
飲食料品製造業 農水省 ・飲食料品製造業全般(飲食料品(酒類を除く)の製造・加工,安全衛生)
〔1試験区分〕
34,000 人 × 直接雇用
外食業 農水省 ・外食業全般(飲食物調理,接客,店舗管理)
〔1試験区分〕
53,000 人 × × 直接雇用
農業 農水省 ・耕種農業全般(栽培管理,農産物の集出荷・選別等)
・畜産農業全般(飼養管理,畜産物の集出荷・選別等)
〔2試験区分〕
36,500 人 × 直接雇用
派遣雇用
漁業 農水省 ・漁業(漁具の製作・補修,水産動植物の探索,漁具・漁労機械の操作,
水産動植物の採捕,漁獲物の処理・保蔵,安全衛生の確保等)
・養殖業(養殖資材の製作・補修・管理,養殖水産動植物の育成管理
・収獲(穫)・処理,安全 衛生の確保等)
〔2試験区分〕
9,000 人 × 直接雇用
派遣雇用

2020年8月現在

「協議会」とは何なのか?

協議会とは、特定技能制度の適切な運用を図る為、分野ごとに所管省庁が設置する機関を指しています。構成員は、所管省庁、特定技能所属機関(企業様)、業界団体、関係省庁となっています。
基本的に、特定技能外国人の入国後4ヶ月以内に加入する必要があります。

「協議会」の目的と活動内容について

  1. 1. 特定技能外国人の受入れに係る制度の趣旨や優良事例の周知
  2. 2. 特定技能所属機関(受入れ企業)に対する法令遵守の啓発
  3. 3. 就業構造の変化や経済情勢の変化に関する情報把握及び分析
  4. 4. 地域別の人手不足の状況把握及び分析
  5. 5. 適正且つ円滑な特定技能外国人受入れ実施のために必要な情報・課題の提供及び協議

詳細においては、下記、対象リンクをご確認くださいませ。分野によっては、オンラインでの申請が可能となっております。

産業分野 問合せ先 対象リンク 備考
素形材産業 経産省 https://www.sswm.go.jp/entry/index.html オンライン申請可能
産業機械製造業 経産省 https://www.sswm.go.jp/entry/index.html オンライン申請可能
電子・電気情報関連産業 経産省 https://www.sswm.go.jp/entry/index.html オンライン申請可能
建設 国交省 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000118.html オンライン申請可能
航空 国交省 https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr19_000011.html 用紙での申請のみ
造船・船用工業 国交省 https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_fr5_000006.html 用紙での申請のみ
自動車整備 国交省 https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_SSW.html 用紙での申請のみ
宿泊 国交省 https://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000162.html 用紙での申請のみ
ビルクリーニング 厚労省 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09221.html 用紙での申請のみ
介護 厚労省 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_000117702.html#link3 オンライン申請可能
飲食料品製造業 農水省 https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/shokusan/seizo/shozokukikan_kanyu.html オンライン申請可能
外食業 農水省 https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/shokusan/seizo/shozokukikan_kanyu.html オンライン申請可能
農業 農水省 https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/keiei/fukyu/nyuukaihoujin.html オンライン申請可能
漁業 農水省 https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/tokuteikyogikai.html 用紙での申請のみ